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確定拠出年金(iDeCo)とは
最近、話題に上る事も多い確定拠出年金、通称「iDeCo(イデコ)」 。
ざっくり言えば、「自分の老後資金を自分で積立運用」するための、自己責任型の年金制度です。
今までは、自営業や会社員(企業型DCなし)など、加入出来る人が限られていたのですが、
2017年1月から加入出来る人の範囲が大幅に拡大し、会社員(企業型DCあり)、公務員、主婦も含め、誰でも加入が可能になり、ますます注目度が高まっています。
加入者は、月々の掛金を拠出（積立）して、あらかじめ用意された金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取る形になります。
さて、そんな「iDeCo(イデコ)」ですが、ぶっちゃけ加入はアリか？ナシか？
メリットとデメリットを踏まえて、本記事では結論まで触れていきます。
（※本記事では特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします！）
iDeCoのメリット
積立時には全額が所得控除対象になり、さらに運用時には運用益も併せてダブルで非課税となり、さらに、受け取るときも公的年金等控除・退職所得控除の対象になります。
例えばサラリーマンだと、所得税と住民税をあわせて、課税所得の約30%前後の税金がかかるのですが、
iDeCoの場合、毎月積み立てる掛金のうち、3割強が税金から控除されます。
仮に、課税所得が400万円の会社員の場合、毎月23000円の掛金を積み立てると、１年間あたりで約8万円の節税効果が生まれる計算です。
それを60歳までの運用年数分で掛け算すると、数十倍、つまり数百万円単位の節税効果が期待できる訳です。
こと「節税効果」に関しては、非常に効果的で、画期的な制度である事がわかります。
iDeCoのデメリット
iDeCoのデメリットとして、一番注意したいのが、原則60歳になるまでお金を受け取れない点です。
企業型確定拠出年金であれば、受給開始年齢を引き上げる事も可能ですが、
iDeCoの場合は60歳になるまで、元本も運用益も含め、資金を途中で引き出す事は一切出来ません。
（※例外的に、死亡および高度障害、震災で多大な被害を被った時には途中で資金を引き出す事が可能です。）
また、当然運用リスクも生じるため、運用結果によっては元本割れの可能性もゼロではありません。
そのため、老後にもらえる年金額が確定しない、という側面もあります。
また、iDeCoは従来の証券口座とは別の口座扱いになるため、
口座開設手数料や口座管理手数料など、独自の手数料も発生し、毎月の掛金や年金資産から差し引かれる、というコストも無視は出来ません。
結論～iDeCo加入はアリかナシか？～
さて、iDeCo加入はアリなのか、ナシなのか？
貸株の記事の時にも触れましたが、まず大前提として、最後はあなたご自身の感覚値による意思決定で、という事は強調しておきます。
何故なら、従来の国民年金と違い、「iDeCo」ではあなた自身が投資判断の主体であり、投資は自己責任だからです。
ただ、メリットとデメリットを天秤に掛ける上で、その判断基準は、あなたの職業、年齢、リスク許容度などの諸条件によって変動するでしょう。
そこで、今回は「もし僕だったら」という前提で、職業・年齢条件を設定し、加入の可否判断を考察してみます。
職業別の判断
今から、60歳まで持続的で安定したキャッシュを得られる「確信」があるかどうか、が判断の鍵です。
もしあなたが、公務員やサラリーマンであり、定年まで勤め上げる意志が固い場合は、iDeCo加入は十分「アリ」ですね。
ただでさえ、源泉徴収によって給料から税金を差し引かれている中で、年間数万円の節税効果は決して悪くないメリットだと思います。
あるいは、自営業やフリーランスでも、事業収益が既に安定しており、今後も長期的に継続が見込める状況の場合は、こちらも十分「アリ」でしょう。
逆に、月々の収益が不安定な職業で、保有資産も数百万円以下の人は、「100%ナシではない」ものの、慎重に判断した方が良いでしょう。
年齢別の判断
「節税効果を最大化」するという観点では、加入年数が若ければ若いほど有利です。
そのため、「始めるなら早いうちが良い」という発想になりがちですが、
ここで忘れてはいけないのが、資金の拘束年数もその分だけ長くなる、というデメリット。
男女とも、今後、思わぬライフイベントによって、臨時でお金が必要になる可能性は常にある訳です。
仮に死亡、高度障害、震災であれば例外的に途中でも引き出せるものの、移住、結婚、出産、教育、離婚、事故・・などなど、人生でいつ何が起きるかは分かりません。
そのため、もしあなたが今20代～30代で運用年数が長い場合は、月々の掛け金を少なめに調整するなど、ある程度余裕をもたせて設定した方がベターでしょう。
もし今40代～50代であれば、今後の想定外のライフイベント項目も少ないため、余裕資金の範囲内で、やや多めの掛金を設定するのもOKでしょう。
結論、あなたが60歳まで一定額の「資金拘束」を受容出来るなら、iDeCo加入は「アリ」ですが、現在の年齢によって掛金設定は慎重に行うようにしましょう。
運用商品について
iDeco運用の手順としては、まず始めに掛け金の配分を指定し、それから運用商品を購入します。
運用商品は、従来の証券口座に比べると、まだまだラインナップは少ないものの、
国内株式、海外株式、債券など、「中には」割とまともな商品もあるな、という印象です。
具体的な商品選びについては、上記事をご参考までに。
もし迷ったら最低限、「信託報酬」だけは妥協せず、0.6%以下(出来れば0.3%以下)で絞り込んで選ぶようにしましょう。
僕自身の場合
(※以下、あくまでも僕の個人的な結論ですので、ご参考までに。)
僕の場合、20代の起業家(自営業)という条件になります。
意外に思われるかも知れませんが、弊社の主な事業収益はあまり大きく変動せず、比較的安定した水準を保っています。
(理由としては、月額制の継続的な契約を複数頂いており、ストック型の事業収入モデルに重点を置いているためです。)
そのほか、単発の受託案件や、ブログの広告収入、株式投資の配当金などが臨時収入にあたります。そして、余裕資金は全て再投資に回しています。
20代なので、今からiDeCoに加入すれば期間も長く、節税効果もそれなりに大きく期待出来るでしょう。
そのため、ここまで順当に考えたら加入も「アリ」かな、とも思い”かけ”ました。
しかし、僕は起業家であると同時に、「投資家」でもあります。(まだまだ勉強中の身ですが)
そして、iDeCoの金融商品の中で、「自分は60歳までこの商品(ファンド)に積み立てる！」と確信を持って判断出来る商品には、まだ出会っていません。
また、現在は米国株と海外ETFでポートフォリオの大部分を組んでおり、今後、国内ファンドを積極的に買い増す予定も、今の所ありません。
(1万円単位の細かい資金調整のために、今は「やや妥協して売買している」のが現状です。)
長期保有を前提とするなら、JNJやKOなどの米国個別株で選びたいところです。
今後、ヘッジの過程で短期的な売買を行う可能性もありますし、総資産のリバランス(再調整)も細かく行っていく方針です。
そう考えると、iDeCoの「60歳まで資金拘束され、流動性が失われる」デメリットも軽視は出来ず、
僕は、「当面は」iDeCo加入を見送る方針です。
流動性に関連して、NISAも5年間の心理的な拘束は生じますが、非課税メリットを捨てれば売却はいつでも可能なので、
こちらの方が心理的にも楽かな、という部分もあります。
ただ、制度そのものとしてはiDeCoは一般的には魅力的な制度だと思っていますし、
今後の商品ラインナップや制度改正にも注目していきたいですね。
iDeCoもNISAも賢く活用して、素敵な運用ライフを！
